介護離職を防ぐために。仕事も、家族も、あきらめない介護の備え
親の介護は、ある日突然始まることがあります。
「親が倒れた」「退院後、一人では生活できないと言われた」「認知症が進み、今まで通りの生活が難しくなった」。
介護認定はどうすればいいのか。どんな介護サービスを利用できるのか。施設はいくらかかるのか。仕事は休めるのか。会社には何と伝えればいいのか。親の年金だけで足りるのか。
突然、いくつもの問題が同時に押し寄せます。
その結果、十分な情報を得られないまま「自分が介護するしかない」「会社に迷惑をかけられない」「仕事を辞めるしかない」と考えてしまう人がいます。
しかし、介護離職を決断する前にできることがあります。
大切なのは、介護する人が仕事を辞めて介護を背負うことではなく、仕事を続けながら家族を支えられる仕組みをつくることです。
一般社団法人介護医療マネー協会では、介護・医療・介護保険・年金・税金・公的制度・相続などを横断して学んだ「介護医療マネーアドバイザー」が、企業と働く人の双方から介護離職対策を支援しています。
企業・法人の方
社員の介護離職を防ぐための60分セミナー・研修を、オンラインまたは講師派遣で実施しています。
ご本人・ご家族の方
親の介護、仕事との両立、介護費用、医療費、年金、公的制度などについて、オンライン無料相談をご利用いただけます。
介護離職とは？
介護離職とは、親や配偶者など家族の介護を理由として、働いていた人が仕事を辞めることをいいます。
介護というと、仕事を休んで自宅で食事、排泄、入浴などの介助をする姿を思い浮かべるかもしれません。
しかし実際には、介護が始まった直後から、要介護認定の申請、病院との連絡、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの選択、施設探し、費用の確認、親族との話し合い、勤務先との調整など、非常に多くのことを短期間に判断しなければならない場合があります。
介護離職が起きやすいのは、単に「介護が大変だから」だけではありません。
- どこへ相談すればいいのか分からない
介護保険、医療、年金、税金、仕事の制度などによって窓口が異なるため、問題の全体像を整理できないまま本人だけが抱え込んでしまうことがあります。 - 会社に相談しづらい
上司や同僚に迷惑をかけたくない、自分の評価に影響するのではないかという不安から、限界になるまで介護のことを職場に話せない人もいます。 - 介護休業や介護休暇の使い方が分からない
制度の存在を知っていても、いつ、どのように使えば仕事と介護の両立につながるのかまでは分からないケースがあります。 - 家族だけで介護しようとしてしまう
介護サービスや地域資源を十分に利用しないまま、家族が介護の大部分を担う状態になると、仕事との両立が急速に難しくなります。 - お金の見通しが立たない
介護費、医療費、施設費、親の年金、自分の生活費などへの不安から、冷静に選択肢を比較できなくなることがあります。
だからこそ、介護離職対策では「休める制度を作ること」だけでなく、介護を抱えた本人が早い段階で相談でき、問題を整理できる環境づくりが重要なのです。
介護離職は、一部の家庭だけの問題ではありません
総務省の就業構造基本調査では、家族の介護・看護を理由とした離職者は年間約10万6千人にのぼります。
仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」も今後さらに増えることが予想されています。
経済産業省は、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、仕事と介護の両立困難による労働生産性低下などを含めた経済損失が約9兆円規模になる可能性を示しています。
企業にとって介護離職は、従業員個人の家庭事情だけではありません。
- 経験豊富な社員を失うリスク
親の介護が現実になりやすい40代・50代は、管理職、現場責任者、専門職、教育担当、技能継承者など、会社の中心を担っていることが少なくありません。 - 採用・育成コストが新たに発生する
一人の退職によって欠員が生まれるだけではなく、新しい人材の採用、教育、引き継ぎにも時間と費用がかかります。 - 残された社員の負担が増える
急な離職では十分な引き継ぎができず、同僚や管理職に業務が集中し、残業や心理的負担が増える可能性があります。 - 技能・顧客関係・社内ノウハウが失われる
長年勤務してきた社員ほど、マニュアルだけでは引き継げない経験や人間関係を持っています。 - 採用力や企業イメージにも影響する
これからの企業には、育児だけでなく、介護をしながらでも働き続けられる環境を整えているかという視点も求められています。
介護離職対策は、福利厚生の充実だけを目的とするものではありません。
人材を守ること、技能を守ること、組織を守ることにつながる経営上のリスク対策でもあります。
2025年の育児・介護休業法改正で、企業の対応がさらに重要になりました
2025年4月1日から、改正育児・介護休業法により、介護離職防止のための企業の対応が強化されました。
詳しくは、厚生労働省の「介護休業制度特設サイト」「介護離職ゼロ ポータルサイト」をご確認ください。
改正により、企業には介護離職防止に向けた雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認、介護に直面する前の早い段階での情報提供などが求められるようになりました。
雇用環境整備では、介護休業・介護両立支援制度等を利用しやすくするため、研修の実施、相談窓口の設置、利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知などの措置があります。
つまり、就業規則に制度を書いておくだけではなく、従業員が「介護が始まったときに何をすればいいのか」を知り、相談や制度利用につなげられる環境づくりが、これまで以上に重要になっています。
そこで有効なのが、介護離職対策セミナーです。
制度を単に説明するだけではなく、実際に親の介護が始まったときの行動まで理解してもらうことで、「突然の介護」に備えることができます。
介護休業「93日」の使い方が、その後を大きく左右します
育児・介護休業法では、一定の要件を満たす労働者は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで介護休業を取得できます。
ここで注意したいのが、「93日休めるから、93日間は自分で介護すればいい」と考えてしまうことです。
親の介護が93日で終わるとは限りません。
介護は数年に及ぶ場合もあります。
そのため、介護医療マネー協会では、介護休業を「自分が介護をし続ける期間」ではなく、「休業後も仕事と介護を両立できる体制を整えるために活用する期間」として考えることをおすすめしています。
例えば、介護休業中に次のような準備を進めます。
- 要介護認定や介護保険サービスの手続きを進める
必要なサービスを整理し、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせて、家族だけに負担が集中しない環境を考えます。 - ケアマネジャーなど地域の専門職とつながる
介護する家族が一人で計画を立てるのではなく、継続して相談できる専門職との関係をつくります。 - 勤務先と働き方を相談する
介護休業だけでなく、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務等の制度など、利用できる選択肢を確認します。 - 親の収入と介護費用を把握する
年金額、預貯金、医療費、介護サービス費、施設費などを確認し、無理のない介護計画を考えます。 - 兄弟姉妹や家族の役割を整理する
実際の介護だけでなく、費用負担、通院同行、施設探し、連絡係など、役割を分担することも重要です。 - 利用できる公的制度を確認する
介護保険だけでなく、医療費や税、社会保険、年金などを含めて確認することで、家計負担を抑えられる可能性があります。
93日をどう過ごすかによって、その後も仕事を続けられる可能性は大きく変わります。
介護離職の相談先はどこ？それぞれに得意分野があります
介護の問題が難しい理由の一つが、相談内容によって専門窓口が分かれていることです。
どこか一つが優れていて、その他が必要ないという話ではありません。
それぞれ専門分野が異なるため、相談したい内容に合わせて利用することが大切です。
| 相談先 | 主な相談内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 勤務先の上司・人事・労務担当者 | 介護休業、介護休暇、勤務時間、社内制度 | 自社で利用できる制度や働き方を確認するために重要です。一方、家庭の介護方法や介護費、医療費、税、相続などは別の専門家への相談が必要になる場合があります。 |
| 社会保険労務士 | 育児・介護休業法、就業規則、労務管理、企業の制度設計 | 企業側の法令対応や就業規則、両立支援制度の整備に強い専門家です。介護サービスの選択や医療費、税金、相続などについては、それぞれの専門家との連携が必要になることがあります。 |
| 地域包括支援センター | 高齢者の生活、介護保険、地域の介護サービス | 高齢者の総合相談窓口です。要介護認定や地域の介護サービスについて相談したい場合の重要な相談先です。 |
| ケアマネジャー | ケアプラン、介護サービスの調整 | 要介護者本人に必要な介護サービスを組み立て、サービス事業者との調整を行う専門職です。 |
| 医療機関・医療ソーシャルワーカー | 治療、退院支援、医療と介護の連携 | 入院中の親の退院後の生活や、医療から介護への移行について相談できます。 |
| 税理士・司法書士・行政書士など | 税金、相続、遺言、各種手続き | それぞれの専門分野について具体的な相談ができます。必要な専門家は相談内容によって異なります。 |
| 介護医療マネーアドバイザー | 介護、医療、年金、税金、公的制度、仕事との両立、相続などの整理 | 介護を一つの問題だけで考えず、生活とお金を含めて横断的に整理します。必要に応じて地域の専門家や制度につなぐ入口として利用できます。 |
介護では、「介護保険だけ」「会社の制度だけ」「医療だけ」「相続だけ」を考えても、問題全体を解決できないことがあります。
だからこそ、最初に全体像を整理できる相談先を持つことが重要です。
介護医療マネーアドバイザーがおすすめな理由
介護医療マネーアドバイザーの特徴は、「何でも一人で解決する専門家」ということではありません。
複数の制度や専門分野にまたがる介護の問題を整理し、必要な支援につなげることができる点にあります。
介護が始まった人が困っていることは、一つではありません。
「親の介護サービスをどうするか」という問題と同時に、「自分の仕事をどうするか」「介護費をどうするか」「親の年金で足りるか」「医療費はどれくらいかかるか」「実家や相続をどうするか」といった問題が発生します。
ところが、制度ごとに相談先を探すと、本人がそれぞれの窓口を回り、自分で情報をつなぎ合わせなければなりません。
介護医療マネーアドバイザーは、この「制度と制度の間」を整理します。
- 介護だけではなく、お金まで一緒に考える
介護サービスを利用できるかだけでなく、介護費、医療費、年金、税金、社会保険料なども含めて生活全体を整理します。 - 仕事を辞めないための視点を持つ
介護をすることだけを目的にせず、介護サービスや家族、勤務先の制度を組み合わせ、仕事との両立を考えます。 - 相続や終活まで見通す
介護中に実家、不動産、預貯金、相続などの問題が表面化することもあります。早めに整理することで、その後の家族間トラブルを防げる場合があります。 - 必要な専門家へつなげる
法律、税務、登記、具体的な介護サービスなど、専門資格が必要な領域については、適切な専門家や地域資源との連携を考えます。 - 相談者自身が問題を整理できていなくても相談できる
「何を聞けばいいかさえ分からない」という段階から、一つずつ問題を整理していきます。
相談する側が、最初から「これは介護保険の問題」「これは税金の問題」と分類する必要はありません。
まず全部話してください。
そこから一緒に整理することが、介護医療マネーアドバイザーの役割です。
企業向け｜介護離職対策60分セミナー・研修
社員から「親の介護が必要になりました」と相談を受けたとき、会社として何を伝えればよいでしょうか。
介護休業制度を説明する。
就業規則を渡す。
人事担当者へつなぐ。
もちろん、どれも必要です。
しかし、それだけでは社員が抱えている問題を解決できないことがあります。
社員が本当に困っているのは、「何日休めるのか」だけではないからです。
親をどこで介護するのか。施設を利用するのか。在宅介護にするのか。毎月いくらかかるのか。親の年金で足りるのか。誰が介護するのか。自分は今まで通り働けるのか。
こうした不安が整理できないままでは、会社がどれだけ制度を整えていても、本人が「辞めるしかない」と考えてしまうことがあります。
一般社団法人介護医療マネー協会の介護離職対策セミナーでは、法律上の制度紹介だけではなく、社員が実際に介護と仕事を両立するために知っておきたい知識を分かりやすくお伝えします。
セミナーでお伝えする
主な内容
- 介護離職とは何か
介護離職の現状や、なぜ働き盛りの世代が退職を選んでしまうのかを解説します。 - 2025年育児・介護休業法改正のポイント
企業と従業員の双方が知っておきたい介護離職防止に関する制度や会社の対応について整理します。 - 介護休業93日の考え方
介護休業を単に介護するために消費するのではなく、仕事と介護を両立する体制づくりにどう活用するかを説明します。 - 親が倒れたとき、最初に何をすればいいのか
病院、要介護認定、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービスなど、介護開始時の基本的な流れをお伝えします。 - 介護にかかるお金と公的制度
介護費用や医療費、年金、公的な負担軽減制度など、お金に関する基礎知識を学びます。 - 家族だけで介護を抱え込まない方法
介護サービス、家族の役割分担、専門家との連携など、長期化する介護を乗り切る考え方をお伝えします。 - 会社へ早めに相談する重要性
退職を決断する前に会社へ相談し、利用可能な制度や働き方について話し合うことの重要性を伝えます。
60分だから、
社内で実施しやすい
長時間の専門研修ではありません。
社員が「介護が始まったら、まず何をすればいいのか」を理解する入口として、約60分で要点を整理します。
オンライン開催にも、講師派遣にも対応しています。
一般社員向け、人事・総務担当者向け、管理職向けなど、対象者や企業の課題に応じて内容をご相談いただけます。
介護離職対策セミナーの実施事例
「うちの会社では、まだ介護の相談は出ていない」
そう思っていても、実際には従業員が会社へ相談できず、一人で抱えていることがあります。
一般社団法人介護医療マネー協会では、製造業、小売業、金融機関、社会福祉法人など、さまざまな企業・法人で介護離職対策セミナー・研修を実施してきました。
研修では、介護休業などの制度を知るだけではなく、介護が始まったときの行動、介護保険制度、仕事との両立、介護・医療にかかるお金などを具体的にお伝えしています。
ご紹介する6社の事例では、セミナー後に合計42件の個別相談に至っています。
「介護の話は一切出ていない」と話していた企業で、退職を考える社員が見つかった事例
化学工業／大阪府
経営者へ従業員の介護状況を確認したところ、「従業員からそんな話は一切出ていない。うちはまだまだ問題ない」とのお話でした。
しかし、従業員の平均年齢が45歳を超えていたため、まず社内アンケートを実施していただきました。
その結果、すでに家族の介護に直面しており、仕事を辞めることまで検討している従業員が複数いることが分かりました。
そこで至急、就業時間内に1時間半の対面研修を実施。介護保険制度の概要を含めた介護離職対策についてお伝えし、当日参加できなかった従業員には研修のアーカイブ動画も視聴していただきました。
セミナー後には9件の個別相談に至りました。
- 「親を施設に入れる目途がつき、仕事を辞めなくて済んだ」
介護を本人だけで抱え込むのではなく、利用できるサービスや今後の体制を整理することで、仕事を継続できる見通しにつながりました。 - 家族のお金についても具体的な解決につながった
介護だけではなく、家族の資産や公的制度なども含めて相談することで、生活全体を見直すきっかけとなりました。 - 親への援助と現在の生活を両立できるようになった
「介護＝仕事を辞めて自分が支える」という方法以外の選択肢を整理することにつながりました。
会社に相談がないことと、介護に困っている社員がいないことは同じではありません。
介護離職対策では、退職の申し出が出てから対応するのではなく、社員がまだ会社へ相談できていない段階で問題を見つけ、相談につなげることが重要です。
経営者自身の介護経験から、従業員向け研修へ
小売業・雑貨販売／京都府
40代の経営者自身が家族の介護に直面しており、介護についてアドバイスを行ったことがきっかけでした。
その中で「この内容を従業員にも伝えてほしい」と依頼を受け、各店舗の店長と、すでに介護に直面している従業員を対象として、就業時間内に1時間のセミナーを実施しました。
セミナー後には8件の個別相談に至りました。
総務担当者からは、
「全く知らないことばかりだった。今後、介護の相談があれば迷わず案内する」
との声をいただきました。
現在も経営者のご親族について相談が続いており、必要に応じて施設紹介を行う専門家などへつないでいます。
従業員だけでなく、お客様へ寄り添うための知識として
金融機関・地方銀行／富山県
金融機関では、従業員自身の介護離職を防ぐだけでなく、お客様の介護や相続、お金の相談に寄り添うための知識として研修をご活用いただいた事例があります。
保険代理店からの紹介をきっかけに、行員向けに2時間の研修を実施しました。
1時間半の研修に加え、事前に寄せられた質問へ回答するパネルディスカッションを行いました。
セミナー終了後には、約10人の行員が質問のために列を作り、一人ずつ相談を受けるほどの反響がありました。
「どこに何を相談したらよいのか、お客様にも伝えていきたい」
という声もいただいています。
介護離職対策の知識は、社内の福利厚生だけでなく、高齢のお客様やそのご家族と接する企業にとって、顧客対応力の向上にも活用できます。
3年後に再度依頼。グループ会社へオンライン開催
製造業・精密機械／大阪府
経営者が当協会のセミナーへ参加したことをきっかけに、「従業員の福利厚生として実施したい」とご依頼いただきました。
2022年に社内で1時間のセミナーを実施。
その3年後の2025年には再びご依頼いただき、グループ会社を通じてオンラインセミナーを開催しました。
2回目はパネルディスカッションも取り入れ、1時間半の内容で実施しています。
これまでに11件の個別相談に至りました。
社長からは、
「グループ会社だけでなく、取引先企業にも声をかければよかった」
とのお声をいただき、現在も従業員の介護について相談できる窓口として連携しています。
税理士からの紹介で、従業員とその家族も一緒に受講
製造業・機械部品／石川県
提携する税理士から、「顧問先に介護離職対策ができているか確認したところ、まだ実施していなかったため研修をお願いしたい」と相談を受けたことから実施しました。
従業員だけでなく家族も一緒に受講できるよう、平日の終業後に1時間のセミナーを開催しました。
セミナー後には5件の個別相談に至りました。
介護の問題は従業員本人だけではなく、配偶者や親など家族全体のお金にも関係します。
実際に参加したパート従業員からは、家族の公的制度や税負担を見直した結果、まとまった還付につながり、子どもの学費への不安が軽減したとの声もいただきました。
このように、介護離職対策をきっかけとして、従業員家庭のお金に関する課題が見つかることもあります。
介護の専門職が働く法人でも「知らなかった」がある
社会福祉法人／熊本県
社会保険労務士から「顧問先から介護休業について相談があった」とご紹介いただき、セミナーを実施しました。
従業員が家族と一緒に参加できるよう、休日の午前中に1時間のセミナーを開催しました。
セミナー後には7件の個別相談に至りました。
法人からは、
「介護や保育に携わる従業員は女性が大半で、家族介護を理由に辞められては困る。相談窓口があるということを知ってもらえるだけでも良かった」
との声をいただきました。
さらに、参加したケアマネジャーからも「知らないことばかりだった。利用者にも伝えたい」という声がありました。
介護の仕事をしている人であっても、介護保険、勤務制度、医療、年金、税金などを横断した知識をすべて持っているとは限りません。
だからこそ、制度や専門分野を横断して整理する機会が重要になります。
6社の事例から見えてきたこと
実施した企業の業種も、セミナーを行うことになった理由もさまざまです。
しかし、共通していることがあります。
- 会社が把握していない介護問題が存在している
社員から相談がないからといって、問題がないとは限りません。会社に言い出せないまま、一人で退職まで考えているケースがあります。 - 介護の知識があると思われる職場でも、新しい発見がある
金融機関、社会福祉法人、ケアマネジャーなど、日頃からお金や介護に関わる人からも「知らなかった」という声が寄せられています。 - セミナーが個別相談の入口になる
6社の事例だけでも、研修後に合計42件の個別相談に至りました。知識を伝えるだけでなく、「困ったらここへ相談できる」と知ってもらうことにも意味があります。 - 企業ごとに実施方法を変えられる
就業時間内、終業後、休日、オンライン、対面、アーカイブ視聴、パネルディスカッションなど、勤務形態や対象者に合わせた開催が可能です。 - 社労士・税理士などとの連携も可能
法令・就業規則を担当する社会保険労務士や、企業を支援する税理士などからの紹介で実施した事例もあります。それぞれの専門家と役割を分担しながら介護離職対策を進めることができます。
介護離職対策は、「介護休業制度があります」と社員へ伝えるだけでは終わりません。
社員が自分の問題として理解し、必要になったときに早い段階で相談できる状態をつくることが大切です。
そのきっかけとして、介護離職対策セミナーをご活用ください。
こんな企業に介護離職対策セミナーをおすすめします
- 40代・50代の社員が多い
親の介護が現実になりやすい世代が多い会社では、介護離職対策を「問題が起きてから」ではなく、事前に進めることが重要です。 - 管理職や熟練社員の退職が経営に大きく影響する
建設、物流、製造、技術職など、経験や技能の蓄積が重要な企業では、一人のベテラン社員の突然の離職が大きな影響を与えることがあります。 - 介護制度を整備したものの、社員に利用されていない
制度があっても、社員が内容を知らなかったり、相談しづらかったりすれば十分に機能しません。 - 人事担当者だけでは個別相談まで対応しきれない
勤務制度だけでなく、介護サービス、家族関係、医療費、年金などまで相談されると、社内だけで対応することが難しくなります。 - 顧問社労士と連携しながら、さらに実務的な介護支援を行いたい
法令対応や就業規則は社労士、介護・医療・お金を含めた従業員の個別相談は介護医療マネーアドバイザーというように、役割分担することもできます。 - 福利厚生や人材定着を強化したい
介護という避けにくいライフイベントに備えられる会社であることは、社員の安心感にもつながります。
「制度を作った」で終わらせない介護離職対策へ
企業の介護離職対策では、社労士などの専門家と連携し、法律に沿った制度や就業規則を整備することが重要です。
一方、それとは別に必要なのが、従業員自身が介護を乗り切るための支援です。
制度が整っていても、社員が親の介護について誰にも相談せず、一人で抱え込み、退職届を出す段階になって初めて会社が知ったのでは、対応できる選択肢は少なくなってしまいます。
だからこそ、企業が目指すべきなのは、
「介護になったら休める会社」から、「介護になっても相談しながら働き続けられる会社」へ。
という環境づくりです。
その第一歩として、介護離職対策セミナーをご活用ください。
介護離職を防ぐために、企業が今日からできること
- 社員に「介護は誰にでも起こり得る」と伝える
介護が始まってから初めて制度を調べるのではなく、元気なうちから基礎知識を持つことが重要です。 - 相談先を明確にする
誰に相談すればよいか分からない状態をなくし、人事・労務担当者や外部相談窓口への導線を決めておきます。 - 管理職に初期対応を知ってもらう
社員から介護の相談を受けた上司が、「それなら辞めるしかないね」と受け取られるような対応をしないためにも、基本的な知識が必要です。 - 社内制度を社員に知ってもらう
制度は存在しているだけでは意味がありません。利用できる人に、利用する前から知ってもらうことが重要です。 - 介護そのものを社員だけに背負わせない
介護サービスや地域資源などを利用し、社員自身が介護を抱え続けなくてもよい環境づくりについて情報提供します。 - 外部専門家へ相談できる環境をつくる
会社には話しづらい家族事情やお金の問題を、外部の第三者へ相談できる仕組みも有効です。
この最初の一歩をまとめて実施できるのが、介護離職対策セミナーです。
介護離職を「退職の問題」になる前に止める
介護離職対策で最も避けたいのは、会社が状況を知ったときには、すでに本人が退職を決意している状態です。
「親の介護が始まりました」
「少し仕事を調整したいです」
「どこへ相談すればいいですか」
こうした段階で声を上げてもらえれば、会社にも本人にも選択肢があります。
しかし、何か月も一人で抱え込み、有給休暇を使い切り、心身ともに疲れ果ててから「辞めます」と言われた場合、できる支援は限られてしまいます。
介護離職を防ぐ鍵は、退職を引き止めることではありません。
退職を考えるほど追い込まれる前に、相談できる環境をつくっておくことです。
企業向け介護離職対策セミナー・研修のお問い合わせ
一般社団法人介護医療マネー協会では、企業・法人向けに介護離職対策セミナー・研修を実施しています。
- 60分程度の社内セミナー
従業員が知っておきたい介護離職、介護休業、介護サービス、お金の基本を分かりやすくお伝えします。 - オンライン対応
全国の拠点や在宅勤務中の社員にも参加していただけます。 - 講師派遣にも対応
社内研修、社員向け勉強会、管理職研修など、ご希望に応じてご相談ください。 - 企業の課題に合わせて内容を調整
業種、社員構成、管理職向け、一般社員向けなど、ご要望を伺いながら内容をご提案します。
「まず何から取り組めばよいか分からない」という段階でも構いません。
介護離職防止に向けた第一歩として、お気軽にお問い合わせください。
個人向け｜親の介護と仕事のことで悩んでいる方へ
親の介護が始まったとき、「介護のことだけ」を考えればいいわけではありません。
自分の仕事、自分の家族、親の生活、介護費用、医療費、年金、実家、相続...
いくつもの問題が同時に動き始めます。
一人で全部解決しようとしなくて大丈夫です。
また、相談内容をきれいに整理してから相談する必要もありません。
「親が倒れて、何から始めればいいか分からない」
その状態からご相談ください。
こんなお悩みをご相談いただけます
- 親が突然倒れ、何から始めればいいか分からない
介護認定、病院、退院後の生活、介護サービスなど、まず確認すべきことを一緒に整理します。 - 仕事を辞めるしかないと思っている
退職を決める前に、勤務先の制度、介護サービス、家族の役割分担など、ほかに選択肢がないかを整理します。 - 介護休業をどう使えばよいか分からない
休業期間を仕事と介護を両立するための準備に活かす視点から考えます。 - 施設と在宅介護のどちらがよいか迷っている
費用だけでなく、本人の状態、家族の負担、仕事との両立なども含めて考える必要があります。 - 親の年金だけで介護費用を払えるか不安
収入と支出、公的制度などを整理し、今後のお金の見通しを考えます。 - 兄弟姉妹と介護について意見が合わない
誰が介護するかだけではなく、費用、手続き、連絡なども含めた役割整理を考えます。 - 医療費や介護費の負担を少しでも抑えたい
利用できる可能性のある公的制度や負担軽減策について確認します。 - 介護と同時に相続や実家の問題も心配
必要に応じて相続や終活についても早い段階から整理します。
退職を決める前に、
一度ご相談ください
「会社に迷惑をかけたくないから辞める」
「親の介護をする人が自分しかいないから辞める」
「施設に入れるお金がないから自分で介護する」
そう考えてしまう気持ちは珍しいものではありません。
しかし、退職すると給与収入がなくなり、その後の社会保険や年金、生活費にも影響します。
介護が長期化した場合、自分自身の生活まで苦しくなる可能性があります。
さらに、介護が落ち着いた後に以前と同じ条件で再就職できるとは限りません。
介護離職は、退職したその日だけの問題ではないのです。
だからこそ、「辞めるしかない」と感じた段階で、一度ほかの選択肢を整理してください。
辞めるかどうかを決める相談ではありません。
辞めずに済む方法が残っていないかを、一緒に探すための相談です。
個人向けオンライン無料相談
親の介護について、一人で答えを出そうとしなくても大丈夫です。
介護認定、介護サービス、施設、仕事、介護休業、介護費、医療費、年金、公的制度、相続など、今困っていることをそのままお話しください。
「まだ介護が始まったばかりで、何を相談すればよいか分からない」という方もご利用いただけます。
相談内容を伺いながら、問題を一つずつ整理していきます。
仕事を辞めるという大きな決断をする前に、利用できる制度やサービス、ほかの選択肢が残っていないか、一緒に確認してみませんか。
介護・医療・お金を横断する「YORISOI」
一般社団法人介護医療マネー協会は、「介護と医療 お金の相談所YORISOI」を展開しています。
介護医療マネーアドバイザーは、介護保険だけではなく、健康保険、年金、税金など、高齢者とその家族に関係する制度を横断して学んだ相談員です。
さらに、ファイナンシャルプランナー、保険、不動産、行政書士、司法書士、税理士、相続支援、介護福祉など、それぞれの専門分野を持つ資格者も活動しています。
そのため、「介護について相談したら別の窓口へ」「お金について聞いたらまた別の窓口へ」という状態をできるだけ減らし、まず一つの入口で問題全体を整理することができます。
必要なときには、それぞれの専門家や地域の相談機関と連携します。
協会概要
| 会社名 | 一般社団法人介護医療マネー協会 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 藪内 祐子 （プロフィール） |
| 理事 | 理事 上田 剛之 （プロフィール） |
| 所在地 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 |
| 電話番号 | 050-1720-6960050-1720-6960 |
| URL | https://kaigoiryo.com/ |
ごあいさつ
一般社団法人介護医療マネー協会は、介護、医療、年金、税金など、高齢者とその家族が抱える「お金の問題」を横断して相談できる専門家の育成と相談支援を行っています。
代表理事の藪内祐子は、行政職員として長年、年金・健康保険・介護保険行政に携わった経験を活かし、公的支出適正化事業「賢約サポート」を創設。
介護離職ゼロを目指した企業支援や研修事業にも取り組んでいます。
理事の上田剛之は、介護・障がい福祉の現場や業界を知る立場から専門家向け研修を行い、介護・医療分野を横断して相談できる専門家の育成に取り組んでいます。
介護は、介護制度だけで解決できる問題ではありません。
医療、お金、仕事、家族、住まい、相続。
人生に関わるさまざまな問題が重なります。
だからこそ、一つの制度だけを見るのではなく、その人の生活全体を見ることを大切にしています。
よくある質問
- 介護離職とは何ですか？
-
親や配偶者など家族の介護や看護を理由として、仕事を辞めることを一般に介護離職と呼びます。介護そのものの負担だけでなく、仕事との両立方法や利用できる制度が分からず、退職を選択してしまうケースもあります。
- 介護離職をしないためには、まず何をすればよいですか？
-
一人で介護を抱え込まず、勤務先、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへ早めに相談することが大切です。介護医療マネーアドバイザーでは、介護だけでなく、仕事、医療、年金、税金、公的制度などを含めて問題全体を整理する相談も行っています。
- 介護休業は何日取得できますか？
-
一定の要件を満たす場合、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで取得できます。詳しい対象者や取得条件については厚生労働省の最新情報や勤務先にご確認ください。
- 介護休業中は、自分で親を介護した方がよいのでしょうか？
-
家族の状況によって異なりますが、介護休業をすべて自分自身による介護に使ってしまうと、休業後の両立が難しくなる場合があります。介護サービスの導入やケアマネジャーとの調整、家族の役割分担、勤務先との働き方の調整など、休業後も仕事と介護を両立できる体制づくりにも活用することが重要です。
- 会社は介護離職対策を行う義務がありますか？
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2025年4月1日から施行された改正育児・介護休業法により、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認、早期の情報提供など、事業主に求められる対応が強化されています。具体的な法令対応については厚生労働省や社会保険労務士などへご確認ください。
- 企業向け介護離職対策セミナーは何分ですか？
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基本的には約60分を想定しています。企業様のご要望や対象者に合わせて、一般社員向け、管理職向け、人事・総務担当者向けなど内容をご相談いただけます。
- 介護離職対策セミナーはオンラインでも開催できますか？
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はい。オンラインセミナーと講師派遣の両方に対応しています。複数拠点の社員が参加する企業や、オンラインで研修を実施したい企業もご相談ください。
- 顧問社労士がいても介護離職対策セミナーは必要ですか？
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役割が異なるため、併用することができます。社会保険労務士は育児・介護休業法、就業規則、労務管理など企業の制度整備に強い専門家です。介護医療マネーアドバイザーは、従業員側の介護、医療、介護費、年金、公的制度、仕事との両立などを横断して整理することを得意としています。
- 親の介護について、まだ要介護認定を受けていなくても相談できますか？
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はい。介護が始まる前や、親が入院したばかりの段階でもご相談いただけます。むしろ仕事を辞めるほど追い込まれる前に、早めに今後の流れや利用できる支援を整理することをおすすめします。
- 介護医療マネーアドバイザーには何を相談できますか？
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介護保険、医療、年金、税金、公的制度、介護費、仕事との両立などを中心に、介護を取り巻く問題を横断して整理します。税務、法律、登記、具体的な介護サービスなど他の専門家による対応が必要な事項については、必要に応じて適切な相談先につなげることを前提としています。
お問い合わせ・ご相談
仕事を辞める前に。社員が辞める前に。
介護は、誰にでも起こる可能性があります。
そして、多くの場合、十分な準備ができてから始まるわけではありません。
だからこそ、必要なのは「介護が始まってから考えること」ではなく、介護が始まったときに相談できる場所を、あらかじめ知っておくことです。
企業にとっては、社員を無理に引き止めることが介護離職対策ではありません。
社員が限界になる前に相談でき、仕事と介護を両立するための選択肢を一緒に考えられる環境をつくることです。
個人にとっても、家族のために自分一人がすべてを背負うことが、唯一の答えではありません。
介護サービス、勤務先の制度、公的制度、家族、地域、専門家。
使えるものを一つずつ組み合わせることで、仕事を続けながら介護に向き合える可能性があります。
介護離職を決める前に、できることを一緒に探しましょう。
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プライバシーポリシー
一般社団法人介護医療マネー協会（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
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