介護離職対策の特設サイトを公開しました

一般社団法人介護医療マネー協会は、2026年9月10日、介護離職対策に特化した特設サイトを公開しました。あわせて、これまで個別に実施してきた企業向けの「介護離職対策セミナー（約60分）」と、ご本人・ご家族向けの「オンライン無料相談」について、ウェブからの申込受付を開始しました。

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介護離職は、突然やってくる

親が倒れた。介護認定は？　施設は？　仕事は？　お金は？――何から始めればいいのか分からない。40代から50代となった働き盛り世代にとって、親の介護は現実の問題となりつつあります。

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法により、企業には介護離職防止に向けた雇用環境整備や、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認が求められるようになりました。一方で、「どこへ相談すればいいかわからない」「制度が難しい」「会社へ相談しづらい」という理由から、予兆がつかめないまま退職を選んでしまうケースは後を絶ちません。

介護は、介護制度だけで解決できる問題ではありません。医療、お金、仕事、家族、住まい、相続が同時に動き始めます。だからこそ、最初に全体像を整理できる相談先を持つことが重要です。

企業・法人の方へ｜介護離職対策セミナー（約60分）

社員の介護離職を防ぐための社内セミナー・研修です。制度の説明だけでなく、実際に親の介護が始まったときの行動まで理解していただくことで、「突然の介護」に備えられる状態をつくります。

時間：約60分（社内で実施しやすい長さに要点を整理）
形式：オンライン開催／講師派遣（社内研修・社員向け勉強会・管理職研修）
対象：一般社員向け／管理職向け／人事・総務担当者向け（業種・社員構成・課題に応じて調整）
主な内容：介護離職の現状／2025年育児・介護休業法改正のポイント／介護休業93日の考え方／親が倒れたとき最初に何をすればよいのか／介護にかかるお金と公的制度／会社へ早めに相談する重要性
申込：特設サイトの問い合わせフォームより受付

「まず何から取り組めばよいか分からない」という段階でも構いません。40代・50代の社員が多い企業、管理職や熟練社員の退職が経営に影響する企業、制度を整備したものの社員に利用されていない企業に、特におすすめしています。

これまで製造業、小売業、金融機関、社会福祉法人など業種を問わず実施しており、公開している6社の事例では、セミナー後に合計42件の個別相談に至っています。「従業員からそんな話は一切出ていない」と話していた企業で社内アンケートを実施したところ、退職を検討している従業員が複数いることが判明した事例もあります。

▶ 介護離職対策セミナーの実施事例（6社）

ご本人・ご家族の方へ｜オンライン無料相談

親の介護、仕事との両立、介護費用、医療費、年金、公的制度などについて、オンラインで無料相談をご利用いただけます。

対象：親などの介護に直面しているご本人・ご家族（介護が始まる前の段階でも利用可）
形式：オンライン相談（対面での相談も全国16都道府県・47自治体で対応）
費用：無料
相談できる内容：親が倒れて何から始めればよいか／仕事を辞めるしかないと思っている／介護休業の使い方／施設と在宅のどちらがよいか／親の年金で介護費用を払えるか／兄弟姉妹と意見が合わない／医療費や介護費の負担を抑えたい／相続や実家の問題

相談内容をきれいに整理してから相談する必要はありません。「何を聞けばいいかさえ分からない」という段階からご相談いただけます。まず全部お話しください。そこから一緒に整理していきます。

データで見る介護離職

介護・看護を理由とした離職者は年間10万6千人にのぼります（出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」）。
2030年には、仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」が約318万人に達し、両立困難による労働生産性低下などを含めた経済損失は約9兆円規模になる可能性が示されています（出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2030年推計）。
介護に要した費用は月額平均9.0万円（在宅5.3万円・施設13.8万円）、介護期間は平均55.0ヶ月（4年7ヶ月）に及びます（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」）。
介護休業は、育児・介護休業法上、対象家族1人につき3回まで、通算93日（約3ヶ月）が上限です。「介護をするための休み」ではなく「仕事と介護を両立できる体制を整えるための休み」と捉え、早い段階で動き出すことが重要になります。

介護・医療・お金を横断する「YORISOI」

「介護と医療お金の相談所 YORISOI（よりそい）」は、制度の縦割りを越えた横断型の相談窓口です。相談を受ける介護医療マネーアドバイザーは、介護保険だけでなく、健康保険、年金、税金など高齢者とそのご家族に関係する制度を横断して学んだ相談員で、必要なときにはそれぞれの専門家や地域の相談機関と連携します。

全国16都道府県・47自治体を35ヶ所の相談所が担当し、対面・オンラインどちらでも対応しています（担当エリア単位では101エリア）。将来的にはすべての自治体への展開を目指し、全国的な相談ネットワークの構築を進めています。

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なお、当協会が展開する公的支出適正化事業「賢約サポート」では、7年間で約4,000件の相談実績があり、そのうち約7割が何らかの控除・軽減・還付を受けられています。還付額の平均は60万〜70万円程度、最大で250万円というケースもあります。

※同協会調べ（7年間の相談実績約4,000件を集計）。還付の可否・金額は個々の状況により異なり、結果を保証するものではありません。